次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第2次)
平成28年10月1日
株式会社 慈恵実業
急速に進む少子高齢化への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成され
る社会を築くため、国、地方公共団体、各企業が果たすべき役割を定めた「次世代育成支
援対策推進法(次世代法)」が平成15年7月に成立、施行されました。この法律に基づき、
各企業においては仕事と子育ての両立を図るために必要な労働環境の整備等について、「一
般事業主行動計画」を策定することになっています。
弊社では、平成23年から平成28年までの5年間を第1次行動計画期間として取り組
んでまいりましたが、この度、新たに平成28年10月から平成33年3月を計画期間と
する“第2次行動計画”を次のとおり策定しました。
第2次行動計画
1.計画期間 平成28年10月1日から平成33年3月31日
2.内容
目標1:出産・育児並びに介護に関する制度の周知・啓発活動の実施
〈 対策 〉
育児・介護休職制度に関する規程、待遇及び休職後の短時間労働等を含めた労働条件に
ついて継続的な周知を行う
目標2:ワーク・ライフ・バランス実現のため、残業時間の削減を図る
〈 対策 〉
変形労働時間制の積極的な活用により、繁忙期等に発生する残業時間を削減し、
ワーク・ライフ・バランスの意識を深める
以上